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ソーシャルメディアガイドライン

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ガイドライン策定の目的

本ガイドラインは、地域生活支援株式会社の職員に基づいたソーシャルメディアを利用するための基本マナー等について定めています。
ソーシャルメディアを利用した、自由でオープンな議論、グローバルなネットワーク形成、積極的な社会参加については、意義ある活動として認められるものであり、原則としてソーシャルメディアの利用は個人の自由と考えます。しかし、その利用方法を誤ると、利用者本人の不利益となるだけでなく、サービス受益者や地域生活株式会社の名誉を傷つけたり、社会的利益を損ねる可能性があります。内容を充分理解し、適切な利用を心掛けるものとする。

ソーシャルメディアとは?
ソーシャルメディアとは、ブログ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、動画共有サイトなど、利用者が情報を発信してコミュニケーションを形成していく電子的なメディアを言います。
《代表的なソーシャルメディア》Facebook、Twitter、LINE、mixi、GREE、YouTube、ツイキャス、ブログ、プロフ、電子掲示板など

ガイドライン

1. 法令遵守
ソーシャルメディアを含めたインターネット上の表現も、憲法等の法令の下にあります。利用の際は、日本の法令を遵守してください。また、ソーシャルメディアは世界中で利用や閲覧が可能です。留学先や旅先など国外においても、自らの置かれた状況に応じて、諸外国の法令や国際法を遵守してください。
2. 知的財産権の保護
情報発信に際しては、文書・画像・音楽・ブランドマーク・ソフトウェア・その他の著作物等の取り扱いに注意し、著作権、肖像権、商標権などの他人の権利や利益を不当に侵害することのないよう関連する法令を遵守してください。
3. 守秘義務・機密情報の取り扱い
勤務先で不用意に守秘義務に反する情報の発信を行うことはもとより、当社運営施設で知り得た守秘義務を要する情報を、許可なくソーシャルメディアを利用して発信することのないようにしてください。
4. 人権や倫理の尊重
人権尊重の基本理念や倫理に反する特定の個人や団体への誹謗中傷、差別的な内容、猥褻な内容の発言や投稿は、特定の法律に違反しない場合であっても許されるものではありません。これらの内容を含む表現を行わないようにしてください。
5. 正確な情報発信と誤りや不適切な発言の即時訂正
正確な情報の発信に努め、虚偽の情報は流さないなど、自分が掲載した内容には責任を持ってください。不正確な内容の発信は大きな混乱につながる可能性があります。また、発信した情報に誤りがあると分かった場合は、速やかに情報を訂正してください。その際、無用なトラブルや誤解を避けるためにも、変更箇所・事由をなるべく明記するようにしてください。
6. プライバシー保護
発信した情報は意図しない形で他人に保存され、長期間または永久に公開・拡散されつづけることに留意し、自身の個人情報保護に努めてください。また、第三者の個人の特定につながる情報を発信する場合は、相手の同意を得たうえ、自身の発信する内容によって他人のプライバシーを侵害しないように気をつけてください。
7. 会社の一員たる自覚
ソーシャルメディアを利用し、所属を明らかにしてコミュニケーション活動を行う場合は、個人としてだけではなく、社会全体から当社を代表したイメージで受け取られる可能性があることを充分に自覚し、その発信が当該組織の見解であるような誤解や、個人や会社の名誉を損なうことのない良識ある情報発信を心がけるものとする。
2016年12月



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